点検について
SERVICE
なぜ、負荷試験が必要なのか？
消防署への報告が厳格化
消防法では、年1回の総合点検時に、負荷試験等により運転性能を確認することが義務化されています。
非常時のトラブル
定期的に負荷試験を実施していないことにより、いざ稼働させた際に、動作不良や異常停止するリスクがあります。
企業の信頼失墜リスク
法令違反、二次災害の発生等により、企業の信頼を失墜させるリスクがあります。
災害時に非常用発電機のトラブルが発生すると・・・
case01
消火活動ができない
火災発生時に非常用発電機が正常稼働しないことにより、消火活動に必要な設備（スプリンクラー、消火栓ポンプ等）が作動しません。消火活動ができず人命にかかわる事態を引き起こすことで、企業の信頼を失墜させるリスクがあります。
case02
重要負荷設備が停止する
停電発生時に非常用発電機が正常稼働しないことにより、重要負荷設備（医療機器、生産設備等）が停止して、お客さまに損失が生じるリスクがあります。
さらに、非常用発電機のメンテナンス不良が原因だった場合、企業の信頼を失墜させるリスクがあります。
東日本大震災時に、非常用発電機※1が不始動・異常停止※2となった原因の30%がメンテナンス不良でした。
- ※1 震度6強以上の地域に設置された非常用発電機4,811台が調査対象であり、そのうち不始動・異常停止したのは77台である。
- ※2 不始動 ：地震発生・停電時に原動機が起動しなかったものをいう。
異常停止：燃料切れ、津波等による停止を除いた、装置および付帯設備の異常によって停止したものをいう。
（一般社団法人日本内燃力発電設備協会発行 「東日本大震災における自家発電設備調査報告書」 より）
負荷試験とは？
非常用発電機が消防設備を正常稼働させる発電能力を有しているかを確認する試験です。
消防法では、連続運転性能や換気状況を確認するために、定格出力の30%以上の負荷を一定時間与える負荷試験の実施が推奨されています。
非常用発電機の負荷試験には、「実負荷試験」 と 「模擬負荷試験」 の2種類があります。
停電作業が不要で、確実に定格出力の30%以上を維持できる 「模擬負荷試験」 をオススメします。
東京消防庁リーフレットのダウンロードはコチラから。
模擬負荷試験
非常用発電機とつながっている機器を実際に稼働して負荷をかける実負荷試験に対し、非常用発電機の負荷系統を一時的に切り離し、専用の模擬負荷試験装置をつなげて負荷をかける試験方法です。
停電作業が不要
全館停電もしくは、一部施設の停電が必要な実負荷試験に対し、施設内の設備を利用しないため、停電が不要です。
長時間30％以上の負荷を確実に実現
負荷が安定せず、定格出力の30％以上の負荷を長時間維持することが困難な実負荷試験に対し、消防法で推奨されている定格出力の30%以上の負荷を維持することで、災害時に正常稼働できるかを確認できます。
未燃燃料やカーボンの燃焼排出が可能
確実な燃焼排出（エンジンのクリーンアップ）は困難な実負荷試験に対し、未燃燃料やカーボンを排出することで、非常用発電機のトラブルを未然に防止することが期待できます。